退職１ヶ月前｜利用できる補助金を探す

目次
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Ⅲ．退職１ヶ月前 ー有給休暇取得中の行動ー

1. 体を休め、遊び、旧友に連絡をとる
2. SNSに登録しまくって、交流会に参加しまくる
3. 信頼できる人を探し、コンタクトを取る
4. 利用できる補助金を探す

コラム：自分の会社員時代を、深く深く振り返る

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Ⅲー４．創業補助金

やりたいことはある。でも多額のお金がかかるのは…

これって結構ありますよね。

私は基本的に初期投資が100万円以上かかる起業は避けます。がリアル(Web上ではなく実社会の起業を指します)で起業を目指す場合、店舗や事務所を構えると、すぐに300万〜1,000万は軽く飛んでいきます。

 

初期投資は抑えるべきだからとWeb起業を勧める記事はたくさんありますし、私も異論はありません。

ただ、一方でリアル店舗を持つことのメリットもあることは事実です。

例えば、「お客様や取引先、銀行からの信用」であったり、あるいは「通りすがりからの顧客化」であったり。

反面最大のデメリットは負債を抱えるリスクでしょう。

失敗することを考えていたら起業なんて絶対できませんが、失敗した後の次の起業を思うと、やはり最大限のリスクヘッジは頭から離れないんですよね。

 

自分のお金じゃなく、人のお金で起業する？

起業するんですから、自分でお金は出さなければいけないのは当たり前です。

でも人のお金を頼りにすることはできますし、そうしていかなければならないのも会社でもあると言えます。

会社は「投資」をして「収益」を生み、それを従業員に分配したり、再投資する「支出」をして企業活動を継続させ、「雇用」を生み出したり、「税金」を払って社会を発展させます。

 

これらの企業活動の内、特に「雇用」「税金」を期待して、数年前から国は起業家を応援する方針をとっています。これが『創業補助金』であったり、『創業融資』といった国の施策につながっています。

つまらない話に聞こえるかもしれませんが、国か起業家に期待することをしっかり理解することは重要です。2014年や2015年はこの目的に「女性の社会進出促進」や「高齢者の活躍促進」が追加されていたために、創業融資は、女性や高齢者を対象とすることが多かったんですが、2016年になり、その対象はすべての人に拡大(縮小を辞めただけですが)し、創業支援は続ける方針をとっています。

これは日本は新たな分野や新しい技術・ビジネスモデルで起業する人が少ないという事実があるからです。

 

普通、起業したばかりは銀行もお金を貸したがりませんし、親・兄弟・親類を頼って資金を集め、起業することが一般的だったわけですが、この国の方針から起業時にお金を貰える、あるいは超低金利で借りられることができます。

2016年(平成28年度)でいうと、中小企業庁の『創業・第二創業促進補助金』や東京都の『創業助成事業』等が今まさに募集しています。

それぞれの補助金や融資により、目的や申請の要件は異なりますが、基本的な目的は先ほど挙げた「雇用」「税金」、そして「地域経済発展」が目的となっており、補助金の金額は50万〜300万程度の補助が一般的です。

融資はもう少し額が上がって1,000万までとなっていることも多いです。

 

起業するとき、早期に収益を得るために必要な投資はするべきですし、したいですよね。でも起業したてでは売上も多くは見込めないはずですし、当面の自分の生活費もあります。そのため、これらの補助金・融資制度は絶対利用したいものです。

とはいうものの、申請一枚を提出すれば簡単に貰えるものかって言うとそうではありません。

銀行に借りるときと同様に創業計画やら事業計画、事業内容説明に売上計画と収支計画、見込み取引先の列挙などその事業が成り立って、かつ継続的に「雇用」「税金」、そして「地域経済発展」が見込める事業なんだと判断される材料が必要です。この辺は会社も同じですよね。稟議申請とそれに必要な説明資料や証明資料です。

ここで詳しく資料の作り方は書きませんが、会社で稟議申請したことある人ならある程度イメージはつくと思います。この申請は起業後にも用意されている国の助成事業や銀行融資を受けるときにも必要なので一度ご自身で作られることをお勧めします。

各自治体でも申請サポートをしていて、地場の銀行や信用金庫などと連動してセミナーや説明会を開催していることがほとんどです。

 

補助金の探し方

この補助金ですが、探すのが結構大変だったりします。

事業内容や事業のステージによってそれぞれの対象に入るか否かは、私が見る限り無料で明確に分類されて調べられるサイトがないので、一概には言えませんが、あるサイトでは1,000種以上と書いてありました。これが正しい数字かどうかは別として、自分の対象となる補助制度かどうか探すのは大変です。

所管する省庁も異なるうえ、自治体で独自に行っていたり、あるいは省庁が実施するものの認定を受けた自治体に所管を移動して行っていたりします。そのため一元管理されたWebページはあまりないんです。

下記にアドレスを記載しておきます。

経済産業省(中小企業庁)の委託事業として中小企業・小規模事業者をサポートするサイト
https://www.mirasapo.jp

厚生労働省の支援
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html

 

補助金を申請するときのポイント

起業するときに特に貰っておきたいのは、返済の必要がない補助金です。

利用するにあたっては大きく４つのポイントがあります。

 

各補助金により補助の対象となる科目(品目)は異なる

いい例がPCです。先に挙げた『創業・第二創業促進補助金』では対象となりませんが、『創業助成事業』では対象となります。このように各補助金によって補助の対象となるか否かはよく見て判断しなければなりません。

「従業員分のPCやサーバーを構築するために100万円使う」ことを目的に補助金を得ようとして一生懸命計画書を書いても意味がありません。

他にも自分の給料は対象外だとか、中古品の購入は一切認められないだとか。

条件確認は必須です。

 

補助対象事業の各支出の最終判断は補助期間終了後の申請で決定

やっとのことで創業計画や関連する資料を作り上げ、申請を通過し、晴れて認定事業となったとしても、申請した金額を自由に使えるわけではありません。基本的に使用用途は申請時に記入しなければいけませんし、記入してあったとしても、実際に使った後、申請したら「対象外」と言われることも少なくないそうです。

例えば、「受注システム構築」で申請したら、これに関連するPC購入は含まれていると申請側は考えますが、結果「PCは対象外」となってしまうケース。

「店舗改装費」として看板を設置し、申請すると「会社名等を表示する看板は対象外」となってしまったケースなど、申請側の意図が認可を受ける際にうまく伝わっていないことで後々に対象外となるケースです。

 

入金は補助期間(６ヶ月から１年)終了後となる

使用した経費が自分の元に振り込まれるのは各補助金が定めている「補助期間」が終了した後となります。

補助期間が１年だった場合、振り込みは１年以上後になりますので、その間は自己資金から支払いを行うか、あるいは銀行等から融資を受けて払っておかなければなりません。

自己資金が潤沢なら問題ありませんが、銀行から借り入れる場合は利子がつきますので注意が必要です。

 

補助は対象経費の２／３までとなっていることが多い

ほとんどの補助金では２つの条件によって補助金額を定めています。

例えば、「補助金額100万円〜300万円、補助対象経費の２／３まで」といった定めです。

つまり上記の例で言えば、補助金額範囲の200万円の経費を使うから200万円を貰えるのではなく、申請しようとする補助金の対象経費合計経費が範囲となります。200万円の内、補助対象経費が80万円しかなかったら、この補助金の対象外となります。

また、使用するすべての経費300万円でその2／3に当たる210万円が出ると自分で勝手に思っていても、すべての経費の内、補助対象経費が200万円だった場合は、140万円しか出ません。この金額を超えた分は対象経費であっても自己負担となります。

 

それでも起業に活用すべき

補助金は活用すべきです。これは間違いありません。

資料作りが苦手でも、数字に疎くてもやるべきです。どうしても苦手なら申請書を代行して作る会社もあります。ただ、創業計画自体は申請の有無にかかわらず作成しておくべきだと思います。文や数字にすると、自分が甘く見積もっている点が見えやすくなります。

ただ補助金には条件があります。

ここで挙げた以外にも、「開業届を出したのがいつか」とか「◯年以内に主たる事務所や店舗を移転してはいけない」とか。

申請書を作り上げるのは時間がかかります。申請書を審査する側に理解させるためにはシンプルに、わかりやすく、事業内容や熱意を伝えなければ認可されません。

さらに言えば、創業支援施策は若干縮小気味です。つまり倍率は上がっていく方向と思っていたほうがいいかもしれません。

だからこそ、よくよく確認して魂込めて申請しましょう！

 

 

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